1982-07-07 第96回国会 衆議院 決算委員会 第6号
五十二年十一月期は当初申告が九千七百万円ですけれども、修正申告がございまして一億三千万円という修正申告額になっております。それから五十三年十一月期につきましては当初申告が二億五千二百万円、それから修正申告がありまして二億八千五百万円ということでございます。
五十二年十一月期は当初申告が九千七百万円ですけれども、修正申告がございまして一億三千万円という修正申告額になっております。それから五十三年十一月期につきましては当初申告が二億五千二百万円、それから修正申告がありまして二億八千五百万円ということでございます。
それから当初の申告額と修正申告額との増差でありますが、この五年間におきまして、住友商事は四十八億三千七百万円、日商岩井は六十三億四千一百万円というふうになっております。
○大島委員 いまの御説明によりますと、日商岩井、住友商事の昭和四十八年三月期から昭和五十三年三月期までの当初申告額と修正申告額、これは最終分ですが、この合計の差額が、住商では四十八億三千七百万円、日商岩井では六十三億四千百万円、こういう御説明ですが、この差額の内容を御説明できますか。
○寺田熊雄君 修正申告額というのは、当然田中氏のように公示された所得をさらに上回るものでありますからして、これを発表しなかったら意味がないと思うんですが、どうですか。
しかし、そのときに一律に、お話のように使用水量を一人当たり九十二リットルだとかいうようなこと、あるいは、お客を数取りして、それですぐ修正申告額を申しつけるということはやっておらないはずです。修正申告を出してもらうために、組合の幹部にお願いして、組合員の周知徹底をはかる、その周知徹底をはかるやり方については、先般私申し上げましたように、もっと慎重にやらなければならない面は確かにあると思います。
しかも、その調査内容は使用水量を逆算し、一人当たりの使用水量を東京の場合は九十二リットルとして算出し、建物施設などの効率を計算し、個々の浴場の総収入を算定して修正申告額を決定するという不合理きわまる方式を押しつけようとしている。このような計算は現実無視もはなはだしく、全国公衆浴場業者の絶対に承服できないところである。